ウクライナ戦争を受けた防衛増税　ヨーロッパでは世論調査で支持低迷

ウクライナ戦争を受けた防衛費増額のための増税について、ヨーロッパでは支持が低いことが、世論調査で明らかになった。

3月6日、イギリスの調査会社YouGovは、ウクライナ戦争やトランプ米大統領、各国の国防政策に関する世論調査の結果を公表した。その結果、防衛費を増額するための増税に対する支持が、限られていることが分かった。

ヨーロッパ各国の政治指導者らは、現在、防衛予算の拡充方法を模索しており、主に国債発行、増税、支出削減の組み合わせで賄う方向で調整が進められている。しかし、自国の負担増には消極的な傾向がある。

スペインのエンジニアが、DJI製掃除ロボットに深刻なセキュリティ欠陥があることを偶然発見した。この欠陥を通じて、世界24カ国にある約7千世帯の家庭内の映像を閲覧できるだけでなく、会話まで傍受できるという

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている