ウクライナ戦争を受けた防衛増税 ヨーロッパでは世論調査で支持低迷
ウクライナ戦争を受けた防衛費増額のための増税について、ヨーロッパでは支持が低いことが、世論調査で明らかになった。
3月6日、イギリスの調査会社YouGovは、ウクライナ戦争やトランプ米大統領、各国の国防政策に関する世論調査の結果を公表した。その結果、防衛費を増額するための増税に対する支持が、限られていることが分かった。
ヨーロッパ各国の政治指導者らは、現在、防衛予算の拡充方法を模索しており、主に国債発行、増税、支出削減の組み合わせで賄う方向で調整が進められている。しかし、自国の負担増には消極的な傾向がある。
関連記事
フランスの血液保管施設がサイバー攻撃を受け、冷凍庫の設定温度が最高110度に改ざんされた疑いが浮上。血液製剤に被害はなかった。欧州各国でも冷蔵・冷凍設備へのハッキング被害が報告されている
英国議会の委員会が、中国製コネクテッドカーやIoT機器の安全保障リスクを警告。中共による情報収集や遠隔操作を懸念し、重要インフラへの導入制限を提言した。英国の大学と中共軍関連機関の共同研究にも警鐘
欧州7か国でスーパーの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。ハッカーが設定温度を最高50度に変更し、大量の食品が傷んで廃棄された。フランスでは最大700店舗が被害を受けた。各国当局が調査している
10月31日、ドイツやフランス、スイスなど欧州各地で物価高や教育問題、緊縮財政に抗議する大規模デモが発生。一部では暴動に発展し、店舗の略奪や警察との衝突が起きた。過激派の関与も指摘されている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。