ウクライナ支援や防衛強化 EUの8千億ユーロの軍事費財源はどこから
安全保障情勢が厳しさを増す中、欧州連合(EU)は8千億ユーロの軍事費調達計画を発表し、防衛強化とウクライナ支援を宣言した。ドイツは財政の慣例を破り、軍事費支出を許可した。次期首相フリードリヒ・メルツ氏は、憲法改正で防衛・安全保障支出の制限を免除すると発表した。一方、フランスは富裕層への課税で軍事費を調達する意向を示し、軍需企業の株価が急騰した。
メルツ氏は3月4日夜の声明で、「脅威が増大しているという状況を踏まえ、我々は今すぐに国家と欧州大陸の防衛力を強化するための努力をしなければならないと認識している」と述べ、最近のアメリカ政府の姿勢を鑑みて、欧州は防衛を強化する必要があると訴えた。
報道によると、ドイツは9千億ユーロの投資計画を検討しており、そのうち4千億ユーロを軍事、5千億ユーロを交通やエネルギー、住宅などのインフラに充てる予定だ。
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した