ウクライナ支援や防衛強化 EUの8千億ユーロの軍事費財源はどこから
安全保障情勢が厳しさを増す中、欧州連合（EU）は8千億ユーロの軍事費調達計画を発表し、防衛強化とウクライナ支援を宣言した。ドイツは財政の慣例を破り、軍事費支出を許可した。次期首相フリードリヒ・メルツ氏は、憲法改正で防衛・安全保障支出の制限を免除すると発表した。一方、フランスは富裕層への課税で軍事費を調達する意向を示し、軍需企業の株価が急騰した。
メルツ氏は3月4日夜の声明で、「脅威が増大しているという状況を踏まえ、我々は今すぐに国家と欧州大陸の防衛力を強化するための努力をしなければならないと認識している」と述べ、最近のアメリカ政府の姿勢を鑑みて、欧州は防衛を強化する必要があると訴えた。
報道によると、ドイツは9千億ユーロの投資計画を検討しており、そのうち4千億ユーロを軍事、5千億ユーロを交通やエネルギー、住宅などのインフラに充てる予定だ。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。