中国の海運大手である中遠グループのコンテナ船がパナマ運河を通過している様子。(Luis Acosta/AFP via Getty Images)

世界が激変 世界的実業家 李嘉誠がパナマ運河の港を緊急売却

香港の実業家 李嘉誠氏は3月4日、パナマ運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港を含む世界23か国43港湾の資産90%を米資産運用会社ブラックロックに190億ドル(約2兆8122億円)で売却した。

米中対立が激化する中、世界最大級のターミナルオペレーターとしての地位を築いてきたCKハチソン(長江和記実業)のこの決断は、トランプ政権の「中国共産党(中共)による戦略資産の取得阻止」政策と深く関連していると専門家は分析している。

トランプ大統領の就任以来、彼は世界を驚かせる計画をいくつか発表した。その中でも特に注目を集めたのが、パナマ運河を取り戻すという計画である。この試みはパナマ政府の反発を招き、多くの左派からも批判を受けた。しかし今週、パナマ運河の両端の港を管理していた香港のCKハチソンが、港湾の権益をアメリカ資本主導の企業に譲渡することを発表、世界20か国以上にある40以上の港湾・ターミナルの運営権からも撤退することになった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
米軍のイラン空爆で中共製防空システムが機能不全に。ベネズエラやパキスタンでも失敗続き。一帯一路パートナーの脆弱さが露呈し、中共の戦略的孤立が深まる。専門家判断の誤りも最高指導部の問題を示唆