米国土安全保障委員会 中共への対策を講じるべき

米下院国土安全保障委員会は先日、中国共産党(中共)の安全保障上の脅威に対する対応に関する公聴会を開催した。公聴会では、中共が数十年にわたり目指してきたのは、既存の国際秩序を覆し、世界を制覇することだと強調した。元情報センター所長は、アメリカは「テロ対策の強さ」で中共の脅威に立ち向かうべきだと訴えている。

公聴会の冒頭、議長代理のマイケル・ゲスト氏は、過去数十年にわたり、中共がアメリカを覆し、世界を制覇しようとしていることを強調し、アメリカは積極的に対策を講じるべきだと述べた。

ゲスト議長代理は「我々は、中共政権の本質について幻想を抱いたり、意図的に無視したり、米国の弱体化に向けた継続的な努力を見過ごすことはできない」と発言した。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。
アンソロピックは新規株式公開(IPO)を経て、米株式市場に華々しく上場した。しかし、市場全体の売りを食い止めるには至らなかった。
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
トランプ米大統領は18日、マニラでマルコス大統領と会談し、米比間で「過去最大」の貿易協定に合意したと発表した。一方、フィリピン政府は、協議は続いており、最終文書にはまだ署名していないと説明した