大幅賃上げに期待 生産性向上や労働市場改革を強調 石破首相
石破茂首相は、12日に集中回答日を迎える今年の春闘において、大幅な賃上げが実現することに期待を示した。生産性の向上や労働市場の改革にも、引き続き取り組む考えを強調した。これは、10日夜に総理大臣官邸で開かれた、経済財政諮問会議での発言によるものだ。会議には石破首相のほか、赤澤亮正経済再生担当大臣や経団連の十倉雅和会長らが出席した。
石破首相は「賃上げこそ成長戦略の要」という考えを示し、力強い賃上げの流れを定着させることで国内投資を拡大し、デフレマインドを払拭して、国民の所得向上と経済全体の生産性向上を図る方針を示した。また、33年ぶりの高水準となった昨年の賃上げの勢いを背景に、今年の春闘でも大幅な賃上げが実現することに期待を寄せた。
さらに、経済の力強さを回復させるためには、生産性の向上や労働市場の改革が重要であるとし、引き続き取り組む姿勢を強調した。最低賃金についても、2020年代に全国平均で1500円まで、引き上げるという目標を達成するため、対応策を取りまとめる考えを重ねて示した。
関連記事
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。