大幅賃上げに期待 生産性向上や労働市場改革を強調 石破首相
石破茂首相は、12日に集中回答日を迎える今年の春闘において、大幅な賃上げが実現することに期待を示した。生産性の向上や労働市場の改革にも、引き続き取り組む考えを強調した。これは、10日夜に総理大臣官邸で開かれた、経済財政諮問会議での発言によるものだ。会議には石破首相のほか、赤澤亮正経済再生担当大臣や経団連の十倉雅和会長らが出席した。
石破首相は「賃上げこそ成長戦略の要」という考えを示し、力強い賃上げの流れを定着させることで国内投資を拡大し、デフレマインドを払拭して、国民の所得向上と経済全体の生産性向上を図る方針を示した。また、33年ぶりの高水準となった昨年の賃上げの勢いを背景に、今年の春闘でも大幅な賃上げが実現することに期待を寄せた。
さらに、経済の力強さを回復させるためには、生産性の向上や労働市場の改革が重要であるとし、引き続き取り組む姿勢を強調した。最低賃金についても、2020年代に全国平均で1500円まで、引き上げるという目標を達成するため、対応策を取りまとめる考えを重ねて示した。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。