赤澤亮正経済産業大臣は10月23日の閣議後記者会見で、人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃の脅威が高まっていることを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す「ペネトレーションテスト（模擬攻撃試験）」の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に設置する方針を明らかにした。

近年、サイバー攻撃を仕掛ける側がAIを活用し、幅広いシステムの脆弱性を探索している可能性が指摘されている。経済産業省は、攻撃者の視点からシステムの弱点を事前に発見し、対策を講じることで、産業界全体のサイバーセキュリティ水準の向上を目指す。

赤澤大臣は会見で、サイバーセキュリティにおける防御側の構造的な弱点について説明した。攻撃者はシステム内の1か所の脆弱性を発見して突破すれば攻撃を成功させられる一方、防御側はシステム全体を守る必要がある。また、防御策は想定される攻撃に対応して構築されるため、攻撃者が予期しない手法を用いた場合、対応が後手に回りやすいという課題がある。

こうした状況を踏まえ、自民党からの提言も受け、攻撃側がAIを利用する以上、防御側も高精度のAIを活用して先手を打つ必要があるとの考えを示した。

新たに設置する専門チームでは、攻撃者の視点に立った徹底的な模擬攻撃を実施する。高精度のAIを駆使してシステムへの侵入を試みることで、悪意ある第三者に悪用される前に脆弱性やセキュリティ上の欠陥を発見し、修正プログラムの適用などの対策につなげる。

模擬攻撃を通じてシステムの安全性を検証する手法は、ペネトレーションテストと呼ばれる。実際の攻撃を想定してシステムの弱点を調べるもので、攻撃を受ける前に危険箇所を把握できる点が特徴である。

専門チームには、攻撃者の手法や思考を理解しながら防御策を構築できる高度な技術を持つ人材を集める。赤澤大臣は、こうした優秀な人材を「トップガン人材」と位置付け、いわゆる「オフホワイトハッカー」を結集させる考えを示した。チームの構成に当たっては、信頼性の確保にも十分配慮する方針である。

経済産業省は11月中のチーム設置に向けて準備を進めるとともに、国家サイバー統括室（NCO）などの関係機関とも緊密に連携し、サイバー攻撃への対応能力を強化する。

一方、政府は既存のシステムに存在する脆弱性への対応も進めている。10月21日に公表されたプログラミング言語「PHP」の脆弱性については、約1000の業界団体やIPAを通じて迅速に注意喚起を実施した。

また、大企業だけでなく、中小企業を含むサプライチェーン全体の安全性を高める取り組みも進めている。中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入経費を「デジタル化・AI導入補助金」の対象としているほか、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度についても、来年3月（2027年3月）からの運用開始を予定している。