実質GDP 2.2％に下方修正　個人消費の低迷が影響

政府が、3月11日に公表した2024年10～12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2％増となり、速報値の2.8％増から下方修正された。主な要因は、個人消費の低迷と民間在庫変動の下振れと見られる。

GDPの半分以上を占める個人消費（民間最終消費支出）は、前期比0.1％増と速報値から修正無しだった。個人消費の伸びが鈍いことが、成長率の下方修正につながった。

個人消費の低迷の背景には、インフレと実質賃金の伸び悩みがあった。耐久財（自動車や家電）の購入が振るわず、消費者の支出意欲が抑制されたとみられ、サービス消費（外食や旅行）は、一定の回復を見せているが、GDP全体を押し上げるには至らなかった。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。