日本の関税除外見通し立たず　米国との交渉難航　武藤経産相

武藤容治経済産業相は10日（現地時間）、アメリカ・ワシントンでハワード・ラトニック商務長官やジェイミーソン・グリア通商代表らと会談し、トランプ政権が計画している自動車や鉄鋼製品などの輸入品に対する追加関税の対象から日本を除外するよう要請した。しかし、会談後の記者会見で武藤氏は、

「（日本を）除外する話にはなっていない」

と述べ、日本の除外が認められる見通しは立っていないことを明らかにした。

経団連の筒井会長が定例会見で、消費税減税を巡る経済界の視点として、社会保障と市場の信認を支える代替財源の必要性や、投資牽引型経済の実現に向けた法人税増税への反対姿勢などを語った

経団連・筒井会長は8日の会見で、日銀の金融政策と日本経済の先行きに触れ、中東情勢による物価高が利上げ判断を難しくする中、秋以降に潜むスタグフレーションのリスクについて述べた

片山さつき財務相は9日、1ドル＝160円近辺まで急激に進んでいる現在の円安・ドル高水準に対し、「このような状況ではますます断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べた

高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した

在中国日本企業の撤退に伴い日本の地方銀行も「脱中国化」を進めている。専門家は、これは日本企業が「ポスト中国時代」に備え、インド太平洋および世界規模での戦略的布石を早めに打っていることを示していると指摘している。