日本の関税除外見通し立たず　米国との交渉難航　武藤経産相

武藤容治経済産業相は10日（現地時間）、アメリカ・ワシントンでハワード・ラトニック商務長官やジェイミーソン・グリア通商代表らと会談し、トランプ政権が計画している自動車や鉄鋼製品などの輸入品に対する追加関税の対象から日本を除外するよう要請した。しかし、会談後の記者会見で武藤氏は、

「（日本を）除外する話にはなっていない」

と述べ、日本の除外が認められる見通しは立っていないことを明らかにした。

中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた

国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している