日経平均株価が一時1千円以上下落　トランプ氏の発言とGDP下方修正が影響

11日の東京株式市場で日経平均株価が前日比で一時1千円以上下落した。この急落の背景には、トランプ米大統領の発言と日本の国内総生産（GDP）の下方修正がある。

トランプ大統領が、アメリカの景気後退の可能性を否定しない発言をしたため、投資家の心理が一気に冷え込んだ。この発言は、アメリカ株式市場にも影響を与え、ダウ平均株価が一時1100ドル以上下落した。その影響を受けて、東京市場でも株価が大幅に下落した。

また、11日には日本のGDPを下方修正した。2024年10～12月期の実質GDPは、前期比で0.6%増となり、年率換算で2.2%に引き下げられた。この修正前の初期見積もりでは、年率換算で2.8%の増加としていた。この修正も市場にリスクオフの波をもたらし、株価の下落を促した。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。