日経平均株価が一時1千円以上下落 トランプ氏の発言とGDP下方修正が影響
11日の東京株式市場で日経平均株価が前日比で一時1千円以上下落した。 この急落の背景には、トランプ米大統領の発言と日本の国内総生産（GDP）の下方修正がある。
トランプ大統領が、アメリカの景気後退の可能性を否定しない発言をしたため、投資家の心理が一気に冷え込んだ。 この発言は、アメリカ株式市場にも影響を与え、ダウ平均株価が一時1100ドル以上下落した。その影響を受けて、東京市場でも株価が大幅に下落した。
また、11日には日本のGDPを下方修正した。2024年10～12月期の実質GDPは、前期比で0.6%増となり、年率換算で2.2%に引き下げられた。この修正前の初期見積もりでは、年率換算で2.8%の増加としていた。この修正も市場にリスクオフの波をもたらし、株価の下落を促した。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。