Miha Creative/(Shutterstock)

政府支出削減は米国経済を危機から救うか?

アメリカ経済は、政府支出の減少によって影響を受けることはない。

アトランタ連邦準備銀行のGDPNowモデルによると、2025年第1四半期の実質GDP成長率の予測は現在、マイナス1.5%にまで落ち込んでいて、これは、2月19日の前回の推定値である2.3%からの大幅な下方修正を示した。

このような大幅な落ち込みは奇妙だ。どのようにして2.3%からマイナス1.5%に、わずか1か月足らずで移行したのだろうか? アメリカほどの経済大国において、このような急激な変化は非常に稀だ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党(中共)党首、習近平との会談で人工知能(AI)について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党(中共)側と「統合(Integrate)」すべきではないと述べた。