米教育省　職員を半分削減へ

米教育省は11日、業務の効率化を目的として、今後90日以内に1315人の職員を削減すると発表した。

政府高官が記者向けの電話会見で、今回の人員削減は、広報、人事、IT部門などでの業務の重複を解消するための措置だと説明した。

影響を受ける職員には、11日午後6時に電子メールで通知が送られる予定。また、安全対策の一環として、ワシントンD.C.のオフィスは12日に閉鎖される。解雇される職員は雇用終了までの90日間、給与と福利厚生を全額受け取りながらリモートワークを行う予定だ。