米教育省は11日、業務の効率化を目的として、今後90日以内に1315人の職員を削減すると発表した。

政府高官が記者向けの電話会見で、今回の人員削減は、広報、人事、IT部門などでの業務の重複を解消するための措置だと説明した。

影響を受ける職員には、11日午後6時に電子メールで通知が送られる予定。また、安全対策の一環として、ワシントンD.C.のオフィスは12日に閉鎖される。解雇される職員は雇用終了までの90日間、給与と福利厚生を全額受け取りながらリモートワークを行う予定だ。

退職金は勤続年数に応じて支給され、最も勤続年数が長い職員には最大20週間分の給与が支払われるという。

リンダ・マクマホン教育長官は声明で「今回の人員削減は、教育省が効率性と説明責任を重視し、資源を最も重要な対象　—学生、保護者、教師—へと振り向けるという姿勢の表れだ」と述べた。

教育省によると、既に4133人の職員のうち約600人が退職を決めており、そのうち313人は先週、2万5千ドルの退職金を受け取る条件で退職に合意したという。

また、ワシントンD.C.以外のオフィス（ニューヨーク、ボストン、ダラス、シカゴ、サンフランシスコ）も順次閉鎖される予定。ただし、閉鎖時期は現行の賃貸契約に基づき、現時点では非公表とされる。これに伴い、今後すべての職員がワシントンD.C.の一つの庁舎に集約されるという。

政府高官は、今回の人員削減が大学向けの奨学金・ローン支援、低所得層向けの「タイトル1」資金配分、特別支援教育、民権関連の業務など、教育省の業務に影響を与えることはないと強調。

同氏は、「これらの決定は慎重に検討されており、教育省の業務をより効率的にする」と述べた。

「現在のやり方は機能していない。ただ、それだけのことだ」 と語った。