中共が招いた関税戦争 中国サプライヤーが苦境に
トランプ大統領の就任以降、中国製品に2度10%の追加関税が課された。これを受け、米小売り大手のウォルマートは、中国のサプライヤーに対し、関税引き上げに伴う値下げを直ちに要求した。この動きは、中国の工場に倒産の波を引き起こす可能性があると情報筋は見ている。分析によると、中国共産党（中共）の誤った政策決定が中国のサプライヤーを困難な状況に追い込んでいるとしている。
最近、中国の小売業界の専門家が発表した分析記事では、ウォルマートの値下げ要求が、米中間の緊張が関税戦争の戦場からサプライチェーンの末端へと移行したことを示していると指摘している。
記事ではブルームバーグの報道が引用され、新たな関税が発効された後、ウォルマートが中国のサプライヤーと個別に交渉し、米国側が課した関税コストを負担するよう求め、値下げの波は毎回最大10％に達した。
関連記事
白タク急増で10時間走っても赤字？ 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
中国SNS「ウェイボー（微博）」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。