「問題車」のイベント会場に展示された「問題車」。2025年3月15日、中国広東省広州市、「2025第五屆問題車(広州)車主服務日」において。「(スクリーンショット)
「中国製EVに乗るのは命がけ」

中国産EV 重大事故に遭うもエアバッグ作動せず=中国【動画あり】

中国製EVの事故や炎上ケースが多発しており、「中国製EVに乗るのは命がけ」というのが定番の皮肉として定着しつつある。

3月15日、広東省広州市で開かれた車の問題を指摘するイベント(「2025第五屆問題車(広州)車主服務日」)において、「問題車」のオーナーたちは怒りの声を上げた。

その中でも特に注目を集めたのが、中国新興EV(電気自動車)ブランド「智己汽車(Zhiji Motor)」のEV「L7」のオーナーだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している