日経平均343円高　一時500円超上昇も　半導体・防衛関連が買われる

3月17日の東京株式市場で、日経平均株価は、前営業日比343円42銭高の3万7396円52銭と続伸した。一時は500円以上上昇する場面もあったが、取引終了にかけて上げ幅を縮小した。

この日の上昇は、前週末のアメリカ市場で主要3指数（ダウ工業株30種平均、S&P500、ナスダック総合）が自律反発した流れを受けたもの。特にアメリカのハイテク株が上昇したことから、東京市場でも半導体関連株を中心に買い戻しが入った。また、円高の一服も相場の支えとなった。

個別銘柄では、半導体関連株が堅調に推移。東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなどが値上がりした。これは、アメリカでの半導体関連株の上昇や、世界的なAI・データセンター投資の拡大が、追い風となった影響が大きいとみられる。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。