日本郵政　顧客情報流用1千万人弱に拡大　役員ら減給

日本郵政グループは、3月18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を、事前の同意なしに営業活動に流用していた問題に関し、リスト化された顧客の数が、約1千万人に上ると発表した。

日本郵便は、ゆうちょ銀行が保有する口座情報などを本人の同意を得ずにリスト化し、かんぽ生命の保険勧誘などに利用していた。

日本郵政は、昨年10月の時点で、不正流用された顧客数を155万人と推定していた。しかし、追加調査の結果、実際には998万人に膨らんでいたことが明らかになった。

米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome（クローム）」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。

サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う

全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した

東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。

日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。