全国の土地価格 4年連続上昇 上昇率はバブル期以来の高水準
国土交通省が3月18日に発表した2025年1月1日時点の地価公示によると、全国の全用途平均地価は前年比2.7％上昇し、4年連続での上昇となった。前年の上昇率（2.3％）を上回り、1991年のバブル期以来、34年ぶりに高い伸び率を記録した。
今回の地価上昇を主導したのは、東京、大阪といった三大都市圏や地方の主要都市、さらには外国人向け別荘需要が高いリゾート地である。三大都市圏では全用途平均で4.3％の上昇を記録し、特に商業地では再開発や訪日外国人観光客増加の影響で顕著な伸びを見せた。例えば、東京都中央区銀座4丁目では商業地の最高価格が1平米あたり6050万円となり、前年比8.6％の上昇を記録している。
また、地方でも特定地域で高い伸びが見られた。北海道千歳市では半導体関連企業の進出により商業地が前年比48.8％上昇し、全国最高の伸び率となった。
関連記事
気象庁は29日より、新たな防災気象情報の運用を開始。避難のタイミングを分かりやすくするための警戒レベルとの明確な紐づけや、新設されたレベル4「危険警報」など、情報体系刷新の重要ポイントについて解説
読売ジャイアンツの阿部慎之助 監督が家族間のトラブルに関連して警視庁に逮捕された後、監督を辞任した。読売新聞などが伝えた。
日本大学で替え玉受験をしようとした中国人塾講師は、建造物侵入や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕された。指定席に着いた直後、本来の受験生も現れたことで不正が発覚
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、松本文部科学大臣は、同志社国際高校による研修旅行の事前計画などについて「著しく不適切」と述べた。国交省も事故当時「不屈」を操縦していた金井創船長について、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部に刑事告発した