安倍元首相暗殺事件の公判開始遅延に関する質疑　島田洋一議員が法務委員会で追及

2025年3月18日、衆議院法務委員会において、日本保守党の島田洋一衆議院議員が安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が未だに決まらない問題について追及した。

この事件は2022年7月に発生してからすでに2年8か月が経過しているにもかかわらず、公判前整理手続きが続いており、裁判開始の見通しが立っていない状況である。

島田議員は「なぜこれほどまでに時間がかかっているのか。大臣は情報を提供すべきだ」と述べ、国民の関心が高いこの事件について透明性を求めた。また、翌年に発生した岸田文雄元首相暗殺未遂事件では迅速に裁判が進んでいることを引き合いに出し、安倍元首相の事件との対応の違いを指摘した。

防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている

人工知能（AI）の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った

東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う

世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している

日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。