「外国人への放火」発言を巡る議論 岸田前首相の発信内容に質疑
2025年3月18日、衆議院法務委員会で、日本保守党の島田洋一議員が、岸田文雄前首相の過去の発言について質疑を行った。この質疑では、岸田前首相が「外国人への放火が発生している」と発信した内容の背景や影響が、議論されるとともに、島田議員から具体的な要望も提示された。
問題となった発言は、2024年2月3日に開催された「共生社会と人権に関するシンポジウム」で、ビデオメッセージ形式の中で行われたものだ。このシンポジウムは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念である「誰一人取り残さない」を基盤に、共生社会の実現と、人権擁護をテーマに議論する場として設けられた。
岸田首相はその挨拶の中で、日本国内で、外国人やマイノリティが差別的言動や犯罪被害を受ける事例があることに触れ、これらの問題に立ち向かう姿勢を示した。特に、外国にルーツを持つ人々が、偏見によって放火や名誉毀損などの犯罪被害に遭う事例があると述べ、「次は自分が被害に遭うのではないか」と恐怖を感じながら生活する人々がいる現状を指摘した。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる