2月のコアCPI 前年同月比3.0％上昇 3か月連続で3％台
2月の全国消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0％上昇した。総務省が21日に発表した。上昇率は1月の3.2％から0.2ポイント低下したものの、3か月連続で3％台の高水準となっている。市場予想（2.9％）をわずかに上回った。
物価上昇の要因としては、生鮮食品を除く食料が前年比5.6％上昇し、前月の5.4％から伸びが加速。特にコメ類は80.9％の高騰となり、1971年1月以降で最高の伸び率を更新した。背景には天候不順による不作や流通コストの増加などがある。
一方で、政府の電気・ガス料金補助金の影響によりエネルギー価格は前年比6.9％下落し、前月（-8.3％）より下落幅が縮小した。電気代や都市ガス代の負担軽減策が引き続き消費者物価の押し下げ要因となっている。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは