日中韓外相会議 未来志向の協力推進と首脳会議早期開催で一致 日中間の問題には沈黙
2025年3月22日午前、東京都港区の外務省飯倉公館において、第11回日中韓外相会議を開催した。日本、中国、韓国の外相が出席し、地域および国際的な課題への対応を協議するとともに、未来志向の協力を推進することで一致した。また、日中韓首脳会議を早期に日本で開催するための調整を加速することを確認した。
会議には日本の岩屋毅外務大臣、中国の王毅(おう・き)外相、韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外相が参加し、約80分間にわたり意見交換が行われた。岩屋外相は冒頭、「国際情勢がますます厳しさを増す中で、分断と対立を克服するための対話と協力がこれまで以上に重要である」と述べ、3か国間の連携強化を訴えた。
今回の会議では少子高齢化や経済交流など、共通課題の対応について話し合われたほか、北朝鮮による核・ミサイル開発や露朝軍事協力への懸念も共有した。岩屋外相は北朝鮮の非核化を3か国共通の目標とし、国連安保理決議の完全履行に向けて緊密な意思疎通を図る意向を示した。また、日本側は拉致問題解決への協力も改めて求めた。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。