「ギャングの機密情報がニューヨーク・タイムズに漏洩された件」 米司法省が捜査開始
米司法省は22日、ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア(Tren de Aragua)」に関する機密情報を報道機関に漏えいされた件について、刑事捜査を開始したと発表した。この情報は、トランプ米大統領が進める同組織への強制送還政策の法的根拠を揺るがす可能性がある。
トッド・ブランチ司法副長官は3月21日、声明を発表し、「不正確ながらも機密指定された情報の選別的な漏えい」について調査を行っていることを明らかにした。トレン・デ・アラグアは、国務省により外国のテロ組織に指定されている。
同組織は、トランプ氏の移民政策および国家安全保障政策において主要な焦点となっている。3月15日、トランプ氏は1798年制定の「敵性外国人法(Alien Enemies Act)」を発動し、トレン・デ・アラグアの構成員を「外国政府と連携して米国に侵入する敵性外国人」として即時の拘束・送還を命じた。これは戦時下に限り用いられてきた、極めて異例の措置である。
関連記事
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、ヘグセス米国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党(中共)党首、習近平との会談で人工知能(AI)について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党(中共)側と「統合(Integrate)」すべきではないと述べた。
トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった