「ギャングの機密情報がニューヨーク・タイムズに漏洩された件」 米司法省が捜査開始
米司法省は22日、ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア（Tren de Aragua）」に関する機密情報を報道機関に漏えいされた件について、刑事捜査を開始したと発表した。この情報は、トランプ米大統領が進める同組織への強制送還政策の法的根拠を揺るがす可能性がある。
トッド・ブランチ司法副長官は3月21日、声明を発表し、「不正確ながらも機密指定された情報の選別的な漏えい」について調査を行っていることを明らかにした。トレン・デ・アラグアは、国務省により外国のテロ組織に指定されている。
同組織は、トランプ氏の移民政策および国家安全保障政策において主要な焦点となっている。3月15日、トランプ氏は1798年制定の「敵性外国人法（Alien Enemies Act）」を発動し、トレン・デ・アラグアの構成員を「外国政府と連携して米国に侵入する敵性外国人」として即時の拘束・送還を命じた。これは戦時下に限り用いられてきた、極めて異例の措置である。
関連記事
司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。