手形・小切手決済システム 2027年運用終了へ
日本国内の手形・小切手決済システムの運用について、全国銀行協会は決済システムの運用を2027年に終了する方針を固めた。大手銀行なども順次手形などの発行を取りやめる予定で、手形や小切手の物理的な決済は段階的に廃止される見通しだ。
手形・小切手の決済システムは、企業間の取引や融資などで利用されてきた伝統的な支払い手段だ。これらの決済は「東京手形交換所」と「地方手形交換所」を通じて行われてきたが、2022年11月「電子交換所」が導入され、現在、全国銀行資金決済ネットワークが運営している。
政府の方針では、企業間の決済手段として利用されてきた手形と小切手は、2026年度末までに全面的な電子化を目指し、全国銀行協会の目標は2027年3月末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする。全国銀行協会（全銀協）は、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を2027年4月で終える方針を固めた。
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