2020年4月28日、上海でスーツケースを運ぶフェイスマスクを着た2人の労働者(写真提供:Hector RETAMAL / AFP)(写真提供:HECTOR RETAMAL / AFP、Getty Images)

中国の失業率再び上昇  深刻な社会問題招く恐れ

中国の失業率が再び上昇し、修士が作業員として働く一方で、博士が補助警察に応募するという異常な現象が見られている。専門家は、この高失業率が無差別攻撃事件を含む深刻な社会問題を引き起こす恐れがあると警告している。

中国共産党(中共)の最新データによると、2月の非在学青年失業率は16.9%に達し、全国都市部の調査失業率は5.4%に上昇し、2年ぶりの高水準となった。親元で暮らす若者を考慮すると、実際の若者の失業率は50%近くに達する可能性があると専門家は指摘している。

経済データによると、1月と2月の消費財小売総額は前年同期比で4%増加したが、消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.7%下落し、依然としてデフレ圧力が続いていることを示している。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く