中国の失業率再び上昇 深刻な社会問題招く恐れ
中国の失業率が再び上昇し、修士が作業員として働く一方で、博士が補助警察に応募するという異常な現象が見られている。専門家は、この高失業率が無差別攻撃事件を含む深刻な社会問題を引き起こす恐れがあると警告している。
中国共産党(中共)の最新データによると、2月の非在学青年失業率は16.9%に達し、全国都市部の調査失業率は5.4%に上昇し、2年ぶりの高水準となった。親元で暮らす若者を考慮すると、実際の若者の失業率は50%近くに達する可能性があると専門家は指摘している。
経済データによると、1月と2月の消費財小売総額は前年同期比で4%増加したが、消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.7%下落し、依然としてデフレ圧力が続いていることを示している。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
香港に流れた数千億元の資金をめぐり、中共当局が封じ込めを強めている。汚職官僚の資産逃避だけでなく、人民元離れが広がることへの危機感もにじむ
中国の内モンゴルの牧場で羊飼い2人の求人に700人以上が殺到。都市のホワイトカラーや大学卒業生も応募し、中国の深刻な雇用圧力と若年層の就職難が浮き彫りとなった
2026年1〜4月の中国財政は表面上の増収の裏で二極化が進行。株式市場は活況も不動産低迷が続き、地方政府の土地収入は大幅減。債務圧力が強まり、財政構造の歪みが一層顕在化している