イメージ画像、中国・上海、2016年11月29日撮影。(JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)
一線都市で最大70%の暴落

「上海の不動産が崩壊目前」と伝えた百近いセルフメディアが一斉封殺に遭う 当局は「暴落情報」を封殺

中国不動産市場が崩壊の危機に直面している。北京、上海、広州、深圳といった一線都市では物件価格が最大70%も暴落し、投げ売りが続出しているのだ。

苦境に陥った売主は「半額でも買い手がつかない」「利息すら返せない」と悲鳴を上げている。こうした事態に直面した上海当局は、3月25日、情報統制に乗り出した。

市のネット管理部門は「上海不動産市場崩壊」「暴落カウントダウン」といったタイトルで警鐘を鳴らした98のセルフメディアを「デマを流した」として一斉に禁言処分にして、さらに「違法・不良情報」として900件以上の投稿を削除したと言う。

▶ 続きを読む
関連記事
日本でもおなじみのハーゲンダッツが中国で苦戦。1年で92店舗を閉鎖し、中国事業売却の観測も浮上
失業者の最後の受け皿とされた配達員や配車ドライバーも飽和状態に。中国では配達員が約2千万人に達し、仕事の奪い合いが起きている
中国の若者が「市長になる方法を教えてください」と役所へ。ところが職員は誰も答えられず、その後アカウントは封鎖された。消されたのは動画か、それとも質問そのものか
中国少林寺の前住職に懲役24年。流用したとされる資金は約66億円。かつて「政治和尚」「仏教CEO」と呼ばれた男に判決が下った
この頃、中国の高校や大学で学生抗議が相次ぐ。「不自由なら死を選ぶ」と書かれた紙が舞い、「自由」の歌声が夜の校舎に響いた