「上海の不動産が崩壊目前」と伝えた百近いセルフメディアが一斉封殺に遭う　当局は「暴落情報」を封殺

中国不動産市場が崩壊の危機に直面している。北京、上海、広州、深圳といった一線都市では物件価格が最大70％も暴落し、投げ売りが続出しているのだ。

苦境に陥った売主は「半額でも買い手がつかない」「利息すら返せない」と悲鳴を上げている。こうした事態に直面した上海当局は、3月25日、情報統制に乗り出した。

市のネット管理部門は「上海不動産市場崩壊」「暴落カウントダウン」といったタイトルで警鐘を鳴らした98のセルフメディアを「デマを流した」として一斉に禁言処分にして、さらに「違法・不良情報」として900件以上の投稿を削除したと言う。

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている。

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米テキサス州のアボット知事は、中国製医療機器によるサイバーリスクや患者情報漏洩の懸念を受け、州内医療機関に調達方針の見直しと安全対策の報告を指示した