米国のF-16戦闘機が離陸の準備を進めている様子。(Annabelle Chih/Getty Images)

米国 フィリピンへの F-16 戦闘機 20機売却を承認

アメリカは、フィリピンに対しF-16戦闘機20機を含む総額56億ドル規模の軍事売却を承認した。地域の安定を確保し、同盟関係を強化する狙いがある。

米国務省は4月1日、フィリピンに対する56億ドル相当のF-16戦闘機売却を議会に通知した。これは、東南アジアの重要な同盟国にアメリカ製の戦闘機を供給する戦略の一環である。

米国防安全保障協力局の声明によれば、この売却にはロッキード・マーティン社製のF-16戦闘機20機に加え、ミサイル、レーダー、予備エンジンなどの関連装備が含まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領はホルムズ海峡の再開問題について「正直に言えば、その件は考えていない」と述べ、現在自身が検討しているのはイランの核兵器開発阻止に引き続き注力することであると語った
トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会(ACIP)からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある