トランプ氏の相互関税 世界各国の反応は?
トランプ米大統領は4月2日、全ての輸入品に対して10%の基本関税を課す新たな政策を発表し、一部の主要な貿易相手国に対してはさらに高い関税を課す方針を示した。この発表は各国政府に衝撃を与え、国際社会では新たな貿易摩擦への懸念が高まっている。
ホワイトハウスが公表した概要によると、この「10%の世界共通・相互関税」政策は、当面、カナダとメキシコには適用しない。ただし、これまでに導入した、国境警備やフェンタニル密輸対策を理由とする最大25%の関税措置は継続する。
以下は、各国政府・首脳の主な反応。
関連記事
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した