トランプ氏が4月2日、ホワイトハウスで演説 (Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

トランプ氏の相互関税 世界各国の反応は?

トランプ米大統領は4月2日、全ての輸入品に対して10%の基本関税を課す新たな政策を発表し、一部の主要な貿易相手国に対してはさらに高い関税を課す方針を示した。この発表は各国政府に衝撃を与え、国際社会では新たな貿易摩擦への懸念が高まっている。

ホワイトハウスが公表した概要によると、この「10%の世界共通・相互関税」政策は、当面、カナダとメキシコには適用しない。ただし、これまでに導入した、国境警備やフェンタニル密輸対策を理由とする最大25%の関税措置は継続する。

以下は、各国政府・首脳の主な反応。

▶ 続きを読む
関連記事
イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った