2025清明節期間、街中で紙銭焚きをする市民。(スクリーンショット)
「伝統を捨てよ」。当局の禁令に民は静かに反抗。

「禁じられても火は消えず」  中国清明節 今年も街頭に立つ亡き人をしのぶ火【動画あり】

4月4日は、日本のお彼岸にあたる中国の清明節(せいめいせつ)だった。

中国各地では死者があの世で幸福を受け、裕福に暮らせるようにと、軒先や墓前などで焚かれる供物として「紙銭(しせん)」が供えられ、また紙銭を焼いて死者弔う「紙銭焚き」もあちこちで見られた。

紙銭を焼くことによって死者にお金を送る意味があるとされ、焼かれる紙幣は本物ではなくてもよいようだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している