スイカ1個約6千円？　中国各地で横行する悪質な「倒産前夜の恐慌商法」【動画あり】

中国経済の悪化が深刻さを増し、各地で実店舗の急な倒産が相次いでいる。北京当局でさえ「大口チャージは慎重に」と警鐘を鳴らす状況となった。

こうした中、閉店が噂される店による悪質な「倒産前夜の恐慌商法」が横行し、「恐慌商法」とは、「ある店は近々つぶれる」という噂が流れ、そこで、

「潰れちゃったらチャージしたお金がパーになってしまうのではないか」

中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた

中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている

3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した