旧統一教会 東京地裁の解散命令決定に抗告
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は4月7日、東京地方裁判所が3月25日に下した宗教法人の解散命令決定を不服として、正式に抗告したと発表した。
教団は、法人として刑事事件を起こしたことはなく、民事事件において不法行為が認定されたケースも2件にとどまると主張。2022年に岸田文雄首相（当時）が「民法上の不法行為も宗教法人法上の解散事由に該当する」との見解を示したことについても、「家庭連合を標的にした国家による宗教弾圧」であり、「憲法に違反する」と批判した。
また安倍晋三元首相の銃撃事件前（2020年・2021年）に全国の消費生活センターに寄せられた教団に関する相談件数は少数にとどまり、文部科学省が解散理由の一部として提出した民事裁判での敗訴判決も、いずれも11年以上前の献金などに関する事例であり、原告らが伝道された時期は平均して約32年前であると弁明している。
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