「かぜ」患者数の定点調査が全国で開始　新たな感染症対策へ

新型コロナウイルスのパンデミックから5年を迎えた。2025年4月7日、日本全国で「かぜ」の症状を持つ患者数の定点調査が始まった。この取り組みは、未知の感染症の早期発見と適切な治療への道筋をつけることを目的としているという。

厚生労働省によると、今回の調査は全国約3000か所の医療機関を対象に実施される。咳や喉の痛み、鼻づまりなど、いわゆる「かぜ」の症状を持つ患者を「急性呼吸器感染症」として分類し、その発生状況を定点観測する仕組みだ。これまでインフルエンザや新型コロナウイルス感染症など、特定の病原体による感染症のみが報告対象となっていたが、今回の調査では検査未実施や陰性結果の患者も含めて報告される点が特徴となっている。

さらに、一部の医療機関では患者から採取した検体を地方衛生研究所などに送り、病原体を特定する分析が行われる。この分析により、適切な治療法の選択や、新たな感染症の発見につながることが期待されているという。