小林製薬 株主の香港投資ファンドが135億円請求 紅麹問題で旧経営陣7人を提訴
小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害問題をめぐり、同社の第2位株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、旧経営陣に対する株主代表訴訟を提起した。
提訴は2025年4月3日付で行われ、対象となったのは、創業家出身の小林一雅元会長、小林章浩元社長、山根聡前社長、元社外取締役の伊藤邦雄・一橋大学名誉教授ら計7人である。オアシスは、これら旧経営陣に対し、約135億円を小林製薬に賠償するよう求めている。
原告側は、小林製薬の品質管理体制および危機対応に重大な不備があり、それが取締役としての善管注意義務(善良なる管理者の注意義務)に違反すると主張。経営陣の責任を明確にすべきだとしている。
関連記事
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。