日本製鉄(Shutterstock)

米政権が買収計画を再審査へ  日鉄「期待している」

4月7日、アメリカのトランプ大統領は、日本製鉄による米U.S.スチールの買収計画について、政府機関に再審査を指示した。これは、バイデン前大統領が今年1月、国家安全保障上の懸念を理由に、買収を阻止した判断を見直す動きとなった。

トランプ氏は、大統領覚書を通じて、対米外国投資委員会(CFIUS)に対し、買収が米国の安全保障に与える影響を再評価し、45日以内に勧告を提出するよう命じた。

この再審査の指示を受け、日本製鉄は4月8日、「審査を改めて行うよう指示されたことに感謝する。既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待する」とコメントを発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
クリス・ライト米エネルギー長官は9月2日、ベネズエラでインタビューに応じ、ベネズエラ政府が債務再編を進め、一連のエネルギー協定に署名していると述べた。
中国とネパール国境のチベット・吉隆国境検問所を大規模な土石流が直撃した。関係者は、チベット当局が到達5分前に異変を把握しながら警戒レベルを引き上げず、報告も遅れたと証言
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している
欧州連合(EU)のマロシュ・シェフチョビッチ通商担当欧州委員は9月2日、中国共産党との貿易交渉で非常に具体的な成果が得られなければ、EUはより厳しい措置を講じると警告した
中国・ネパール国境のキドン土石流では、氷河・岩盤崩壊に加え、河道改変や越境防災データの共有不足が被害を拡大させた可能性がある。王維洛氏が水力発電開発の地質リスクにも警鐘を鳴らす