米政権が買収計画を再審査へ　日鉄「期待している」

4月7日、アメリカのトランプ大統領は、日本製鉄による米U.S.スチールの買収計画について、政府機関に再審査を指示した。これは、バイデン前大統領が今年1月、国家安全保障上の懸念を理由に、買収を阻止した判断を見直す動きとなった。

トランプ氏は、大統領覚書を通じて、対米外国投資委員会（CFIUS）に対し、買収が米国の安全保障に与える影響を再評価し、45日以内に勧告を提出するよう命じた。

この再審査の指示を受け、日本製鉄は4月8日、「審査を改めて行うよう指示されたことに感謝する。既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待する」とコメントを発表した。

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した

大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。