「中国政府の政策を批判しただけで…」職場が「消えた」

政府関連部門とも提携する中国の独立系の非営利研究機関「中国社会科学院公共政策研究中心（センター）」は4月6日、突然の解体が報じられた。

突然の解体命令は、同センター所属の賀濱・副主任がSNSでの政権批判した直後の出来事であるため、「中国当局からの報復ではないか」との憶測が広がっている。

中国は4月4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34％の追加関税を10日から課すと発表した。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判