加藤勝信財務相と林官房長官(Getty Imagesより大紀元合成)

与野党から消費減税の声高まるも 加藤財務相や林官房長官「適当ではない」

与野党から消費税の減税を求める声が高まっている中、加藤勝信財務相や林芳正官房長官は11日、消費税の減税に否定的な考えを示した。

物価高やトランプ米政権の関税措置による経済への影響が懸念される中、与野党では消費税の減税を求める声が上がっている。

読売新聞によると、自民、公明両党は10日、消費税減税を政府に求める方向で検討に入ったとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。