習近平に三大政治危機 党内闘争 民間組織 軍部の動揺
中国共産党の高層部では、権力闘争の噂が絶えず、その激しさを増していた。このような状況の中、党首・習近平は深刻な政治的危機に直面し、内部情報によれば、この危機は、以下の三要素から構成され、すなわち、①民間の「灰色組織」の台頭、②党内左右派閥の結束による反習運動、そして③軍部における習派の中核人材に対する粛清であった。
オーストラリア在住の法学者・袁紅冰氏は、中国公安部が、2025年4月初旬に省部級以上の幹部向けに送付した内部参考資料の内容を紹介した。それによれば、2025年第1四半期に全国各地で「灰色組織」の数が急増し、「同窓会」「退役軍人戦友会」「農民工互助会」などの民間集団が次々と形成され、当局は、これを重大な警戒対象としている。
公安部は、内部資料の中で、これらの組織が集会を通じて、中国社会および政治方針に対する不満を広く表明している点に着目し、仮に、米中関税戦争がさらに激化し、経済状況が悪化すれば、こうした灰色組織が、
関連記事
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
中共中央軍事委員会は、高級将官の教育・管理・監督を強化する26項目の措置を通達した。専門家は、習近平による軍への政治統制強化と、軍内粛清の拡大を指摘している
昨年、中国からの資金流出が推定で1兆400億ドルと過去最高。中共当局は越境証券取引の取り締まりを強化し、米国株など海外市場への投資ルートを締め付けている