中国江蘇省で日本へ輸出するためのレアアースを積み込むローダー (STR/AFP via Getty Images)

トランプ氏 重要鉱物の調査を指示 中国依存からの脱却へ

トランプ米大統領は4月15日、重要鉱物およびそれに関連する製品の輸入に関する国家安全保障調査を命じる大統領令に署名した。これは、アメリカが外国、とくに中国に依存している現状が戦略的リスクとなっていないかを評価するもので、中国共産党(中共)が支配する世界の戦略資源サプライチェーンに対する直接的な対抗措置とみられる。今後、米中間の地政経済の構図に大きな変化をもたらす可能性がある。

大統領令では、外国のサプライチェーンへの過度な依存が、アメリカの防衛・インフラ・産業分野における深刻なリスク要因となっており、特に重要鉱物の加工やそれに関連する製品の領域での脆弱性が問題視されていると強調した。

こうした鉱物は、EV用バッテリー、マイクロプロセッサー、風力発電設備、軍用機のジェットエンジン、レーダーシステム、ミサイル誘導装置など、先端製造業や防衛産業を支える基幹部品に広く使用している。

▶ 続きを読む
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった