中国の町が「燃えた」　火元は中国産EV？【動画あり】

4月12日未明、中国広西チワン族自治区の容県（ようけん）にある商業街で大規模な火災が発生し、通りの半分を焼失した。

現場を映した動画では、深夜に突如発生した炎が建物を次々と飲み込んでいく様子が確認され、焼け跡には数多くの電動バイクや瓦礫が残されていた。複数の建物が全焼し、骨組みだけを残して崩れ落ちる惨状となった。

数日後、火災被害者の一人が、SNS上に火災当時の動画を公開し、「火災の原因は隣の家のEV（BYDメーカー）車で、充電中に爆発が起きた」と主張した。同市民によると、一家は爆発音で目を覚まし、命からがら窓から脱出に成功したが、わずか10分で自宅が全焼したという。

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判

ネパールとチベット国境で発生した大規模土石流をめぐり、両国の情報公開に大きな差がみられる。中共は現場映像の削除や外国人記者の取材制限、「正能量」を強調する報道が指摘されている