深セン、中国 - 4月11日: 2025年4月11日、中国・深センの塩田国際コンテナターミナルで、深セン港のロゴが入った建物が輸送用クレーンとコンテナの山の横に建っている。米国が中国製品に対する関税を145%に引き上げたことに対抗し、中国は米国からの輸入品に新たな報復関税を課し、関税を125%に引き上げた。貿易摩擦の高まりは中国の輸出部門にさらに影響を及ぼし、物流、製造、国境を越えた電子商取引などの主要産業に影響を与えている。この措置は、経済圧力の高まりに対抗し、貿易上の利益を守るための中国政府の広範な戦略の一環である。 (写真提供:チェン・シン/ゲッティイメージズ)

米中貿易戦争継続 中国経済は深刻な危機

アメリカが中国製品に対する関税を145%に引き上げたことで、中国の対米輸出品は市場競争力を失い、受け入れ余地もなくなった。外部のオブザーバーは、中国経済の三本柱が崩壊の危機にあると警鐘を鳴らしており、中国共産党(中共)が無理にアメリカとの関税戦争を続ければ、経済は壊滅的な打撃を受け、国民に厳しい日々が訪れると警告している。

アメリカが中国製品への関税を145%に引き上げた後、アメリカの各業界の企業は次々と中国への発注をキャンセルし、多くの中米間の航路の貨物船や貨物便をキャンセルした。その結果、中国の多くの対外貿易企業、特に対米輸出企業は受注が消失し、操業停止や生産停止に追い込まれた。利益を上げられず、生き残りが難しくなり、悲鳴を上げている。

アメリカ・セントトーマス大学国際研究講座の葉耀元教授は次のように語っている。「中国は輸出に依存する市場であり、強力な世界の工場だ。そして、現時点で最も多く輸出しているのはアメリカだ。もしアメリカが中国の輸出を認めず、145%の関税やさらなる高関税を課すなら、米中はデカップリング(切り離し)を余儀なくされるだろう」

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという