米中貿易戦争継続 中国経済は深刻な危機
アメリカが中国製品に対する関税を145%に引き上げたことで、中国の対米輸出品は市場競争力を失い、受け入れ余地もなくなった。外部のオブザーバーは、中国経済の三本柱が崩壊の危機にあると警鐘を鳴らしており、中国共産党（中共）が無理にアメリカとの関税戦争を続ければ、経済は壊滅的な打撃を受け、国民に厳しい日々が訪れると警告している。
アメリカが中国製品への関税を145%に引き上げた後、アメリカの各業界の企業は次々と中国への発注をキャンセルし、多くの中米間の航路の貨物船や貨物便をキャンセルした。その結果、中国の多くの対外貿易企業、特に対米輸出企業は受注が消失し、操業停止や生産停止に追い込まれた。利益を上げられず、生き残りが難しくなり、悲鳴を上げている。
アメリカ・セントトーマス大学国際研究講座の葉耀元教授は次のように語っている。「中国は輸出に依存する市場であり、強力な世界の工場だ。そして、現時点で最も多く輸出しているのはアメリカだ。もしアメリカが中国の輸出を認めず、145%の関税やさらなる高関税を課すなら、米中はデカップリング（切り離し）を余儀なくされるだろう」
関連記事
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。