米中貿易戦争継続 中国経済は深刻な危機
アメリカが中国製品に対する関税を145%に引き上げたことで、中国の対米輸出品は市場競争力を失い、受け入れ余地もなくなった。外部のオブザーバーは、中国経済の三本柱が崩壊の危機にあると警鐘を鳴らしており、中国共産党（中共）が無理にアメリカとの関税戦争を続ければ、経済は壊滅的な打撃を受け、国民に厳しい日々が訪れると警告している。
アメリカが中国製品への関税を145%に引き上げた後、アメリカの各業界の企業は次々と中国への発注をキャンセルし、多くの中米間の航路の貨物船や貨物便をキャンセルした。その結果、中国の多くの対外貿易企業、特に対米輸出企業は受注が消失し、操業停止や生産停止に追い込まれた。利益を上げられず、生き残りが難しくなり、悲鳴を上げている。
アメリカ・セントトーマス大学国際研究講座の葉耀元教授は次のように語っている。「中国は輸出に依存する市場であり、強力な世界の工場だ。そして、現時点で最も多く輸出しているのはアメリカだ。もしアメリカが中国の輸出を認めず、145%の関税やさらなる高関税を課すなら、米中はデカップリング（切り離し）を余儀なくされるだろう」
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。