中国向けボーイング機 関税影響で米国に帰還
米中間の関税戦争が激化する中、当初中国の航空会社向けに製造されたボーイング機が4月19日、アメリカの製造拠点へと戻された。
この機体は中国・厦門航空向けのボーイング737 MAXで、同日午後6時過ぎ、ワシントン州シアトルにあるボーイング・フィールドに着陸した。機体には厦門航空の塗装が施されている。
この機体は、中国・舟山にあるボーイングの最終仕上げセンターで、納入直前の作業を待っていた多数の737 MAXのうちの1機だ。アメリカまでの約8千キロの帰路では、グアムとハワイで給油を行いながら飛行している。
関連記事
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視。
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度（OPT）の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。