備蓄米放出するも増加する米穀店廃業 JA全農「卸売業者へ納品進めている」
政府は2025年4月18日までに2回にわたって備蓄米の入札を実施し、合計21万2132トンを放出した。しかし、農水省が明かした3月17日から30日の流通状況によると、実際に卸売業者に引き渡されたのは2761トンにとどまり、全体の約1％に過ぎない。
こうした状況の中、米穀類の卸売や販売を手がける米穀店への影響も深刻化している。帝国データバンクの調査によると、2024年度（2024年4月～2025年3月）に発生した米穀店の休廃業・解散は88件にのぼり、前年度（80件）を上回って2年連続の増加となった。コロナ以降の5年間で最多となった。
背景には、コメ不足による在庫米の高値取引で一時的に売上は伸びたものの、新米の仕入れ価格が想定以上に上昇したことで収益が圧迫され、経営の安定性を損なった米穀店が相次いだ。
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2026年1～8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。
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