備蓄米放出するも増加する米穀店廃業 JA全農「卸売業者へ納品進めている」
政府は2025年4月18日までに2回にわたって備蓄米の入札を実施し、合計21万2132トンを放出した。しかし、農水省が明かした3月17日から30日の流通状況によると、実際に卸売業者に引き渡されたのは2761トンにとどまり、全体の約1％に過ぎない。
こうした状況の中、米穀類の卸売や販売を手がける米穀店への影響も深刻化している。帝国データバンクの調査によると、2024年度（2024年4月～2025年3月）に発生した米穀店の休廃業・解散は88件にのぼり、前年度（80件）を上回って2年連続の増加となった。コロナ以降の5年間で最多となった。
背景には、コメ不足による在庫米の高値取引で一時的に売上は伸びたものの、新米の仕入れ価格が想定以上に上昇したことで収益が圧迫され、経営の安定性を損なった米穀店が相次いだ。
関連記事
福岡管区気象台は8月14日午後3時45分、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」から「3（入山規制）」へ引き上げた。中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。
日本の千葉県は8月13日夜、記録的な豪雨に見舞われ、気象庁は千葉県内の複数地域に最高レベルの「警戒レベル5に相当する大雨特別警報」を発表した。豪雨は交通網に深刻な影響を及ぼし、成田空港と東京都心を結ぶ鉄道とバスが全面的に運行を停止した
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
高市早苗首相が、8月15日の終戦の日に合わせた東京・九段北の靖国神社への参拝を見送る方向で調整に入った。
国際労働機関（ILO）は12日、世界的な景気減速や地政学的緊張、新規雇用の不足などを背景に、2025年の世界の若年層の雇用情勢が悪化したとの報告書を発表した。15～24歳の失業率は12.4％に上昇し、約6700万人が失業している