インド　鉄鋼製品に12％の関税　中国のダンピングに対抗

インド政府は4月21日、中国からの安価な鉄鋼製品の急増を受け、一部の輸入鉄鋼に12％のセーフガード関税を課すと発表した。国内の鉄鋼産業を保護し、公正な競争環境を確保することが狙いで、措置は4月22日から200日間の暫定措置として実施される。

このセーフガードは4月22日から適用され、200日間の暫定措置として運用される。ただし、期間中に変更・撤回される可能性もある。

インドのクマラスワミ鉄鋼相は、「この措置は、特に中小の鉄鋼メーカーにとって重要な支援策となる。輸入増加による圧力から国内産業を守るために必要だ」と説明している。

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。

防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。