中谷防衛相 日米の関税交渉と安全保障の分離を強調 深まる溝に打開策は？
日米関税交渉と安全保障問題をめぐり、日本政府は両者を切り離して議論する方針を明確にした。一方、米国は関税交渉の場で安全保障を交渉材料とする姿勢を見せており、両国間の溝は依然として深い。今後も粘り強い協議が続く見通しだ。
4月22日に行われた防衛相会見では、日米間の関税交渉と安全保障問題の関係について、総理大臣および防衛大臣が明確に「リンクさせて考えるべきではない」との立場を示した。総理は前日の参議院予算委員会でも「関税の交渉と安全保障の問題をリンクさせて考えるべきではなく、分けて議論していかないとおかしくなる」と明言しており、防衛大臣もこれを支持する姿勢を示した。
日本政府は「関税と安全保障は別問題」との認識を繰り返し表明しているが、米国側の姿勢はこれと対照的である。米国は関税交渉の場で安全保障上の要素を交渉材料とする姿勢を見せており、特に自動車分野などの包括的な関税見直しを求める日本に対し、安全保障を含む「ディール（取引）」を迫る構図が浮き彫りとなっている。また、米国大統領は日本に対し、米軍駐留経費の負担増を求める発言を繰り返しており、これが関税交渉の文脈で持ち出される場面もある。
関連記事
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。