赤澤経済再生相 30日に訪米 2回目の関税交渉へ
4月30日から5月2日まで、赤澤亮正経済再生相はアメリカを訪問し、日米関税協議に臨む。4月17日の初回協議で日米は、早期合意を目指すことで一致しており、今回の訪米は2回目の閣僚級交渉となる。赤澤氏は、自動車や鉄鋼への追加関税の見直しを強く求め、日本経済への影響を抑える方針だ。
4月17日の訪米では、赤澤氏がトランプ米大統領と会談し、自動車関税や相互関税の引き下げを要求。トランプ氏は「日本との協議を最優先」と述べ、交渉進展に意欲を示した。一方、アメリカは、米国産農産品や自動車の輸入拡大、貿易赤字の削減を求め、厳しい姿勢を崩していない。
アメリカは、日本の車両安全規制やEVの充電規格「CHAdeMO」を非関税障壁として批判し、米国車の市場参入が妨げられていると主張。トランプ氏は、日本市場の94％が国産車であることを「不公平」と非難している。しかし、4月23日、ホワイトハウスは経済への影響を考慮し、自動車メーカーへの関税免除を検討中と明らかにした。
関連記事
日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。