中共が国連に大量の偽NGOを派遣 人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇
最新の調査によると、中国共産党(中共)は「非政府組織」(NGO)からの代表を国連に送り込み、中国を称賛し、国連会議を混乱させ、人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇し、参加者に報復を行っている。
4月28日、国際調査記者同盟(ICIJ)は共同調査報告を発表し、中共が国連ジュネーブ本部を反体制派弾圧の場に変えていることを明らかにした。
中国の人権問題を専門に研究する活動家や弁護士15人が取材に応じ、国連のオフィスやジュネーブの他の場所で、中共政府の任務を遂行していると疑われる人物から監視や嫌がらせを受けたと述べ、その中には中国の「NGO」からの代表も含まれている。
関連記事
米教育省の公開データによると、ハーバード大学が受け取った外国資金は約45億ドルで全米最多だった。中国関連資金は6億3千万ドルを超え、米上院議員が調査を求めている
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる
ベルギー検察当局は7月25日、ベルギーにあるNATOの軍事司令部で実習していた中国系のカナダ人女性を、スパイ活動に関与した疑いで逮捕したと発表
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
米連邦通信委員会は、国家安全保障上のリスクがある中国企業の部品を含む機器の販売を禁止する規則を採択した。ファーウェイ製部品を使った機器も対象となり、中国製ハイテク機器への規制がさらに強まる