(防衛省統合幕僚監部)

尖閣諸島周辺で中国海警局ヘリが一時領空侵犯 防衛省が厳重抗議

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領空に5月3日午後、中国海警局のヘリコプター1機が一時的に侵入した。防衛省によると、午後12時21分頃から36分頃にかけて、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入した中国海警船(2303)から発艦したヘリコプターが飛行していることを、海上保安庁巡視船が確認したという。

これに対し、自衛隊は航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、対応した。

同日午後、金井アジア大洋州局長は趙宝鋼(ちょう・ほうこう)在京中国大使館次席公使代理を外務省へ召致し、日本の主権を侵害する中国海警局によるこれらの行為について極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。