新発40年物国債利回り　過去最高の3.250%に急上昇

7日の国内債券市場で、新発40年物国債の利回りが一時3.250%まで急上昇した。これは、前回取引が成立した1日と比べて0.115%高い水準であり、4月中旬に記録した3.220%を上回り、2007年の発行開始以来の最高水準を更新したことになる。

今回の利回り上昇の背景には、日本銀行が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果がある。市場では、日銀の買い入れオペによって国債の需給が緩み、債券価格が下落しやすくなったことが意識された。債券価格が下がると利回りは上昇するため、今回のような急上昇につながった。

40年物国債は、超長期の資金調達を目的とした国債であり、主に年金基金や保険会社といった長期運用を行う投資家が購入している。利回りの上昇は、こうした投資家にとっては運用利回りの向上を意味する一方、国の借入コストが増えることにもつながる。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。