食料品の消費税ゼロを提言 自民有志議員が森山幹事長に申し入れ
自民党の積極財政を推進する有志議員が8日午前、党本部で森山裕幹事長と面会し、食料品などにかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にするよう求める提言を手渡した。提言には党所属の69人の議員が賛同している。
提言では、物価高騰やアメリカのトランプ政権による関税措置の影響を踏まえ、「単発的な給付を繰り返すだけでは国民の消費意欲が高まらず、デフレからの完全脱却の機会を逃す」と指摘。現在8％となっている食料品などへの軽減税率を恒久的にゼロ％へ引き下げることを柱とした。税収の不足分は年間5兆円と見込まれるが、当面は新規国債の発行で対応する考えを示している。
また、経済情勢に応じて消費税の標準税率を機動的に変更できる仕組みの検討も求めた。提言をまとめた中村裕之衆院議員は「消費税減税は、個人消費が低迷している現状で非常に重要だ。税制調査会での議論に全力を尽くしたい」と記者団に語った。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた