日本製鉄幹部　米政権高官と会談へ　USスチール買収計画の再審査が焦点

日本製鉄によるアメリカ大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、同社幹部が来週、トランプ政権の高官と会談する予定であると複数の米メディアが報じている。買収計画の承認を目指す日本製鉄は、米政府の審査プロセスが進む中、直接交渉の場を設けることで理解を得たい考えだ。

USスチール買収計画は2023年12月、日本製鉄とUSスチールが約149億ドル（約2兆2000億円）で合意し、USスチールが日本製鉄の完全子会社となる内容で発表された。しかし、米国内では「国民的企業」であるUSスチールの外国資本による買収に対して、労働組合や超党派の議員、ホワイトハウスから懸念の声が相次いだ。こうした中、2025年1月、バイデン前大統領は国家安全保障上の懸念を理由に大統領令で買収を禁止した。

その後、日本製鉄とUSスチールは「違法な決定」として米政府を提訴し、再審査を求めてきた。2025年4月、トランプ大統領は対米外国投資委員会（CFIUS）に対し、買収計画の再審査を指示。ホワイトハウスは「さらなる対応が必要か判断するため」と説明し、CFIUSに45日以内の勧告提出を求めている。