日本製鉄幹部 米政権高官と会談へ USスチール買収計画の再審査が焦点
日本製鉄によるアメリカ大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、同社幹部が来週、トランプ政権の高官と会談する予定であると複数の米メディアが報じている。買収計画の承認を目指す日本製鉄は、米政府の審査プロセスが進む中、直接交渉の場を設けることで理解を得たい考えだ。
USスチール買収計画は2023年12月、日本製鉄とUSスチールが約149億ドル（約2兆2000億円）で合意し、USスチールが日本製鉄の完全子会社となる内容で発表された。しかし、米国内では「国民的企業」であるUSスチールの外国資本による買収に対して、労働組合や超党派の議員、ホワイトハウスから懸念の声が相次いだ。こうした中、2025年1月、バイデン前大統領は国家安全保障上の懸念を理由に大統領令で買収を禁止した。
その後、日本製鉄とUSスチールは「違法な決定」として米政府を提訴し、再審査を求めてきた。2025年4月、トランプ大統領は対米外国投資委員会（CFIUS）に対し、買収計画の再審査を指示。ホワイトハウスは「さらなる対応が必要か判断するため」と説明し、CFIUSに45日以内の勧告提出を求めている。
関連記事
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である