総務省総務省が行ったインターネット上偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じたとする結果がでた。 写真(pixta)

ネット上の偽・誤情報の拡散 総務省が全国調査を実施

総務省が行ったインターネット上偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じたとする結果がでた。総務省が全世帯を対象にこうした実態調査を行ったのは初めてとなる。朝日新聞が報道した。

13日に発表した調査は全都道府県の15歳以上の男女2820人を対象に、3月31日~4月2日に実施し、調査には、実際に過去に拡散され、民間のファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」が偽・誤情報と判定した話題を使用。

「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などの15個の偽・誤情報について1件以上見聞きしたことがある844人の内、その内容を「正しいと思う」「おそらく正しいと思う」とする回答の割合は、加重平均で計47.7%に上った。また、偽・誤情報に接触した人の25.5%が周囲に拡散していた。

▶ 続きを読む
関連記事
留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。
国内線の路線維持に向け、国土交通省が航空会社どうしのダイヤ調整を、減便せず便数を保つことを条件に認める方針を示すことになった。便が同じ時間帯に集中する課題を改善し、搭乗率の向上につなげたい考えだ。
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
古代から続く中国伝統文化の精神を現代に甦らせる神韻芸術団。その豊かな芸術世界を紹介する「神韻作品」ポスター展が、12月と1月に東京都内で開催される
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている