総務省総務省が行ったインターネット上偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じたとする結果がでた。 写真(pixta)

ネット上の偽・誤情報の拡散 総務省が全国調査を実施

総務省が行ったインターネット上偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じたとする結果がでた。総務省が全世帯を対象にこうした実態調査を行ったのは初めてとなる。朝日新聞が報道した。

13日に発表した調査は全都道府県の15歳以上の男女2820人を対象に、3月31日~4月2日に実施し、調査には、実際に過去に拡散され、民間のファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」が偽・誤情報と判定した話題を使用。

「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などの15個の偽・誤情報について1件以上見聞きしたことがある844人の内、その内容を「正しいと思う」「おそらく正しいと思う」とする回答の割合は、加重平均で計47.7%に上った。また、偽・誤情報に接触した人の25.5%が周囲に拡散していた。

▶ 続きを読む
関連記事
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説
福岡県の住宅地で6月26日夜、突然地面が陥没し、長さ約9メートル、深さ約6メートルの巨大な陥没穴が出現した。住宅の車庫が丸ごと沈下し、周辺住民は緊急避難した。
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
高度専門職資格で合法滞在していた国際犯罪組織「プリンス・グループ」最高幹部の逮捕から、善意に基づく日本の在留・行政制度の脆弱性と、欧米に比べ遅れる国際的な安全保障・情報連携の課題を突く論説
台風7号と台風8号が相次いで日本に接近している。関東甲信では6月27日にかけて大雨や暴風、高波への警戒が必要で、JALとANAでは欠航が相次ぎ、約1万7千人に影響が出ている