ネット上の偽・誤情報の拡散 総務省が全国調査を実施
総務省が行ったインターネット上偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じたとする結果がでた。総務省が全世帯を対象にこうした実態調査を行ったのは初めてとなる。朝日新聞が報道した。
13日に発表した調査は全都道府県の15歳以上の男女2820人を対象に、3月31日~4月2日に実施し、調査には、実際に過去に拡散され、民間のファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」が偽・誤情報と判定した話題を使用。
「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などの15個の偽・誤情報について1件以上見聞きしたことがある844人の内、その内容を「正しいと思う」「おそらく正しいと思う」とする回答の割合は、加重平均で計47.7%に上った。また、偽・誤情報に接触した人の25.5%が周囲に拡散していた。
関連記事
浜岡原発の地震動データ不正、廃炉費用の不適切請求、約500万件の電気料金過大請求が相次いだ中部電力。経産相は「遺憾の極み」と批判し、原子力の安全性と信頼回復が焦点となっている
AnthropicのAI研究者が、AIが今後10年以内に人類を滅ぼす確率について「10%超」との見方を示した。元研究員もOpenAIとAnthropicの開発競争を批判。自己改善型AIや超知能、AIアラインメントのリスクに注目が集まっている
「米国のノーベル賞」とも称されるラスカー賞に、日本人4人が選ばれた。柳沢正史氏の睡眠研究や、血友病治療薬の開発を評価。日本人の受賞は2014年以来12年ぶり。ノーベル生理学・医学賞への期待も高まる
愛知県名古屋市は9月8日、記録的な豪雨となっている。8日夕方、市内で極めて激しい雨をもたらす線状降水帯が発生し、複数の人が負傷したほか、400校を超える学校が休校となった
日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した